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                                                      俯瞰人　松島克守

 

 

このひと月も色々なニュースを目にしました。アフガニスタンの混迷は続いていますが、記事から「お腹がすいたよー」という子供の声が聞こえるようで悲しいです。世界は混迷、混乱そして予測不能な方向に向かっていることは判ります。一方で、専制独裁の指導者の自己満足というか、何を追求しているのか判らない言動も相変わらずです。そんな情報の流れを堰き止めて、俯瞰した感想を書きました。

                                                                １０月１６日　俯瞰人 松島 克守

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◆時候のご挨拶◆

　穏やかな秋の日を楽しむような時代は終わったようで、乱れ気味の夏からいきなり晩秋へと移り、もうすぐ冬でしょうか。幸い台風も少なく結果は豊作の秋です。コロナも収束気味で久しぶりに世の中が明るくなりました。

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◆目次◆

１．ウィズコロナの現実

英国とイスラエルが貴重な学びを教えてくれる　/　ウィズコロナの世界経済

２．世界はエネルギー危機に

３．民主主義の後退が進む世界

民主主義の後退

４．中国を注視する

中国経済が世界経済の不安材料　/　中国の地政学に陰りが出てきた　/　習近平に焦りが見えてきた

５．最近の日本で

岸田首相の「新しい資本主義」　/　世界経済の中の日本

６．第89回俯瞰サロン　日時：11月14日（日）13時-15時

「現地と語り合う“シリコンバレーの今”（仮称）」

７．俯瞰の書棚

８．俯瞰のキッチン

９．私感・雑感

永く、旧い友人の山田太郎参議院議員がディジタル庁の政策官に就任した　/　選挙戦ですでに失われた岸田首相のリーダーシップ

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◆１．ウィズコロナの現実◆

＜英国とイスラエルが貴重な学びを教えてくれる＞

　ワクチン接種で先行し、そしてwithコロナでも先行した英国とイスラエルは貴重な学びを教えてくれます。結論から言うと、ワクチン接種だけでは完全な日常性をとりもどせないことです。英国もイスラエルもコロナ感染者が増加しています。というよりも、かなりの数が感染しているということです。イスラエルは人口が少ないこともあって、直ちに三回目の接種を始めました。効果があるようです。

 

　英国政府は、医療が逼迫した場合、マスク着用の再義務化やワクチンパスポート導入などの緊急対応策をとると明らかにし、「さらに高い免疫の壁をつくる」（ジョンソン首相）として、50歳以上などの人を対象にワクチンの３回目接種も開始しました。あくまで規制より個人が自己責任で感染防止に努める方針を継続させたいという方針は変えていません。参考になります。

 

ただ、両国とも、ワクチン接種が進んでいるといっても数字を見てみると思ったほどではありません。

英国は1回接種74.3％/2回接種67.4％（10月9日ロイター）で、イスラエル1回接種68.2％/2回接種62.7％です。一方出遅れた日本も急速にワクチン接種が進み１回接種74.38％/2回接種65.4％（10月13日）となりました。両国と同じ水準になりつつありますから、ある意味参考になります。ドイツ65.3%（10月11日）は抜きました。

 

　人口比で行くと日本の死者数は圧倒的に少ないです。これをどう見るかです。さらにこの先の結果によりますが、この結果をどう見るかの分析が待たれます。ただ安易な分析の議論には惑わされないようにしましょう。そして、このまま丁寧に規制を緩和して経済活動を再開していけば、日本は世界に一つのwithコロナのモデルを示すことになりそうです。現在は経済回復については、かなり世界に遅れをとっています。

 

＜ウィズコロナの世界経済＞

　コロナ禍は世界経済に未曾有の影響を与えました。ロイターの試算によれば、外食－56.6％、航空輸送－30.8％、二酸化炭素排出量－4.5％、借り入れコスト－0.5％、ビジネス活動0.8％、原油価格17.0％、株式市場29.4％、物流326.7％です。　原油価格の上昇、特に物流の300％を超す数字には驚かされます。爆発的なECの拡大が見て取れます。

 

　様々なディジタル関連サービスの普及が加速し、国境を越えるデータ流通量も増加しました。今後のグローバルビジネスでディジタル産業が大きな流れになっていきますが、日本にグローバルなディジタル企業はありません。まだ行政と企業のDXが喫緊の政策という絶望的な状況です。

 

そして、世界の貿易にも構造的な変化をもたらしつつあります。

（1）医療関連品など重要物資の貿易緩和措置恒久化、（2）貿易投資管理の強化、（3）ディジタル関連ルール形成、です。

 

　まず、パンデミックからの学びで、途上国に対する医療支援のため一定の条件下で製薬会社などの特許権を制限しても必要物資の増産や生産多元化を実現したいという議論が高まっています。医療物資などへのアクセス拡大を目的に、関税撤廃や貿易関連書類の電子化・簡素化、規格・基準の緩和も進みつつあるようです。

 

　一番注目しているのは、ディジタル貿易に対する課税です。これまでGAFAMは利用者の居住する国に税金を払わず、タックスヘイブンの国に収益を移し巨額の過剰利益を享受してきましたが、これに対して売り上げを上げている国がディジタル課税をすることが国際的に合意されました。ディジタル課税の対象は、売上高200億ユーロ超で利益率10％超の多国籍企業グループとされ、全世界で100社程度が対象となる見込みです。

 

　そしてタックスヘイブンでも、最低法人税率を15％にするという歴史的な合意がされました。これまでタックスヘイブンとして多国籍企業1500社あまりを受け入れてきたアイルランドもこの合意を受け入れる方向です。

 

　コロナ禍の世界のディジタルデータの流通は激増しています。コロナ後の世界経済はディジタル経済に急峻に移行するとみられますが、日本はまだコロナ前のビジネス構造に拘泥するというか別の世界の出来事と勘違いして、これに遅れ、日本沈没の状況が心配です。経済産業省の政策も既存企業のDX化の加速程度の意識ですから。間違っても既存のIT企業に金をばらまくのはやめてもらいたい、これで経済産業省は日本のIT産業をグローバルの成長から隔離・衰退させてきましたから。

 

国別ワクチン接種数

https://graphics.reuters.com/WORLD-CORONAVIRUS/VACCINATION-TRACKER/jznvnyzjqpl/　

ワクチン追加接種の効果か　イスラエルの感染・入院者数が減少

https://news.yahoo.co.jp/articles/db04d23eb593c152a4e6d592b6dcf3e18ae0f011　

チャートで見る日本の接種状況コロナワクチン

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/　

チャートで見るコロナワクチン　世界の接種状況は

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/　

英国、「コロナ共生」一進一退　入院増で医療逼迫も

https://www.sankei.com/article/20211006-A36DGDVB5ZLA7KLDXHR7PIYLFI/　

新型コロナが世界経済に与えた打撃

https://graphics.reuters.com/HEALTH-CORONAVIRUS/CHANGES-LJA/ygdvzqklbpw/　

新型コロナが変えた世界の規制・措置とサプライチェーンへの影響

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0902/0aaa901d3e670734.html　

コロナ禍のもと拡大するデータ流通量

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0902/78a87b2350725717.html　

　ディジタル課税と最低法人税率を巡るG20合意

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3782　

アイルランド、国際的な最低法人税率を支持　導入に向け前進

https://jp.reuters.com/article/global-tax-ireland-idJPKBN2GX29C　

 

◆２．世界はエネルギー危機に◆

　コロナ収束が見えた世界は突然のエネルギー危機です。天然ガス、原油、石炭のすべての化石燃料の価格が異常な高騰です。結果として、ヨーロッパを中心として電気料金が急上昇しています。低所得者は食費を削って電気料金に充てるという事態になっています。理由は色々あると思います。

 

トリガーとなったのは、コロナ収束で需要が急増し、生産が急増し、結果としてエネルギーと資源の需給バランスが崩れたのだと思います。もともとコロナでサプライチェーンが混乱している状態ですから、中国の急激な生産拡大がサプライチェーンの不安定さと相まって、この現象を起こしたと思います。加えて、脱化石燃料で化石燃料の生産が縮小した状態で、かつ再生エネルギーの転換が間に合っていない状況ですから、化石燃料の調達に電力会社も走らざるをえません。再生エネルギーの転換は、各国政府ともコミットしていますが、現実はこれから移行が始まるだけで、今現在は置き換わっていません。一方の化石燃料の生産縮小は着実に勧められた結果、化石燃料のフェードアウトと再生エネルギーのフェードインの位相がずれたためだと思います。

 

不幸にもこれにアクシデントが重なりました。原油については、ハリケーンによるメキシコ湾の原油採掘が被害を受け、中国では水害によって炭鉱が水没し増産ができません。さらにヨーロッパに関しては、ロシアのプーチン大統領が、完成してもなかなか稼働しないバルト海のノルドストリーム２ に業を煮やしてロシアからの天然ガスの供給を意図的に増やさなかったという疑惑も言われています。

 

結果として、コロナ後の世界経済の復興に水がかけられた状態です。当然このエネルギー価格の暴騰は日本の電気料金にも影響します。すでにガソリン店頭価格は急上昇しています。

 

　かつてのオイルショックの時「油断」という言葉がありましたが、歴史は繰り返すということでしょうか。エネルギーを海外に依存する日本にとって経済安全保障としてエネルギーの安定確保が改めて認識されると思います。そのような中で、再生エネルギーの移行の時間軸と、既存の化石燃料そして原子力発電についての移行の時間的な議論をきちっとして行く必要がありますが、なぜかこの議論は短絡的スイッチの議論になりがちです。

 

　再生エネルギーへ転換の時間軸、電力貯蔵としての水素技術、電池技術、経済安保を国民に丁寧に説明して行けば、安全性が評価された既存の原発を今後１０年程度稼働するという現実解も理解されると思います。新技術の小型原子炉はこの間技術的な評価が固まると思います。感情的な即時廃止を国民に煽る政治家にも騙されなくなるでしょう。

 

気象温暖化、再生エネルギーへの転換を強く主張してきたドイツの緑の党も、政権に入るとなると現実的な対応をせざるをえないでしょう。ドイツは理念先行で早々と原発廃止を進めましたが、ここに来て深刻な電力危機に直面しています。石炭火力からの転換はやはり時間がかかっています。EVをどの電力で走らせるかの議論もすると思います。

 

 

世界的なエネルギー危機、クリーン電力時代の弱みを浮き彫りに

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-05/R0HM2IT0AFB501　

中国で大停電、「脱炭素」の動きがもたらすエネルギー危機

https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/300.html　

電気代高騰、欧州で深刻化するエネルギー危機。冬の電力需要増でさらに悪化も

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7e471cacfda97c780f65ced571617b91aca8147?page=1　　

天然ガス価格の推移

https://ecodb.net/commodity/group_ngas.html　

露国営ガスプロムに欧州から厳しい視線、ガス価格高騰で

https://jp.reuters.com/article/gazprom-europe-idJPKBN2GX0C7　

プーチン氏、天然ガスの供給増を示唆　新パイプラインで

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06EDK0W1A001C2000000/　

東京原油市場 先物価格が3年ぶりの高値水準

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013301691000.html　

中国の石炭先物、最高値更新－山西省の洪水で炭鉱閉鎖相次ぐ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-11/R0SLXNDWLU6E01　

中国の電力不足、iPhoneからトヨタ車まで影響波及

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-08/R0MR5BT0AFB801　

 

◆３．民主主義の後退が進む世界◆

＜民主主義の後退＞

　かねてから民主主義の危機は論じられてきましたが、最近発表された報告書は衝撃的でした。

“V-Demから2021年の報告書が発表された。同報告書は、2020年の全体的な傾向が自由民主主義の衰退と独裁化の加速であったことを示し、最も独裁化が見られた国としてポーランド、ハンガリー、トルコ、ブラジル、セルビア、ベナン、インド、モーリシャス、ボリビア、タイを挙げている。世界に占める独裁国の人口割合は、過去10年間で48％から68％に増加した”（日本国際交流センター）

　とあります。特に専制国家に住む人間が6％から34％に増加し、民主主義の国の人口は14％に減少しました。我々日本は少数派です。専制国家に住む人口が2010年48％であったのが2020年には68％に増加しました。驚きました。

 

非民主主義国家にはインドが入っています。モディ政権のカシミール自治権剥奪と改正国籍法による宗教分断が、民主主義後退と判断されているのでしょうか。

 

　このV-Dem報告書に関連した日経新聞の「民主主義の未来」という連載記事も興味深いです。内容は、

民主主義の未来(上)　優位性後退、崩壊の瀬戸際に

・民主国ほど経済成長もコロナ対策も失敗

・政治家報酬や選挙制度の抜本改革は困難

・富豪が民主主義国から逃げ出す可能性も

 

民主主義の未来(中)　「権威主義の優位」 前提疑え

・政府対応の早さだけでコロナ対策測るな

・統計の正確性や資源配分の公平性にも難

・公衆衛生に及ぼす効果は長期的に観察を

 

民主主義の未来(下)　男女均衡参加、再生への鍵

・女性議員の増加は論点の多様化もたらす

・性別割当制、優秀男性にも議会へ道開く

・共同参画推進法の成立後の衆院選に注目

です。

 

報告書の原文を読み込んでいないのでここまでにしますが、興味のある方は下記のURLで原文を精読してください。

　

　日本は民主主義国家に区分されていても、メディアの取材、人身売買、マネーロンダリングで厳しい評価を国際的に受けています。これらの解消は民主主義の先進国として認められる最低限の国家の品格です。

 

メディアについては、記者クラブによるフリーランス記者や外国メディアの排除の構造などが指摘されています。メディアの基本姿勢が問題視されています。“「発表ジャーナリズム」という問題が発生する。政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢である。また、同様に戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリストに依存する「コンプライアンス・ジャーナリズム」の問題も重要である。”と。

 

日本の人身取引対策に関しては、国連特別報告者と女性差別撤廃委員会から勧告されていて、日本は今回「重点フォローアップ国」の評価となっています。すなわち改善勧告です。

 

さすがにマネーロンダリングについては財務省も真面目に対応するようですが。

 

FATF（金融活動作業部会）:マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されている。（財務省）

　　

V-Dem 2021年報告書の発表

http://democracy.jcie.or.jp/2021/03/16/v-dem-2021%E5%B9%B4%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%A8/　　

https://www.v-dem.net/files/25/DR%202021.pdf　　

民主主義の未来(上)　優位性後退、崩壊の瀬戸際に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74842040X10C21A8KE8000/　　

民主主義の未来(中)　「権威主義の優位」 前提疑え

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74877200Y1A810C2KE8000/　　

民主主義の未来(下)　男女均衡参加、再生への鍵

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74922790Z10C21A8KE8000/　　

「報道の自由度」ランキング、日本はなぜ61位に後退したのか？　

https://news.yahoo.co.jp/articles/679e205708979174b0c8248f480d107be2fbe5a6?page=2　

日本の人身取引対策に関して、国連特別報告者と女性差別撤廃委員会から勧告

https://www.hurights.or.jp/system/news/200908/3.html　　

 

◆４．中国を注視する◆

＜中国経済が世界経済の不安材料＞

　世界経済を牽引することを期待された中国経済ですが、ここに来て重大なトラブルに直面しています。まず電力不足で生産が滞り、国民生活も大混乱です。これは世界的なエネルギーの需給バランスが短期的に失われた結果ですが、習近平政権の失策もあります。エネルギー危機の記事を書きましたが、再生エネルギーの転換の時間軸と化石燃料の需要と供給の時間軸の位相がずれたこともあります。

 

石炭については、戦狼外交でオーストラリアからの石炭の輸入禁止をして他の国からの輸入を試みましたが、うまくいっていません。そこに世界的な化石燃料の逼迫、豪雨災害による炭鉱の水没で、石炭を急に増産出来ません。仕方がないので、港湾に止めおいていたオーストラリア炭を使う始末です。

 

　さらに、これまでバブル気味に中国経済の成長を担ってきた不動産業がここに来て息切れしました。不動産大手の恒大は33兆円という野放図な借入金の償還が滞っています。万一、恒大がデフォルトになれば債務の大きさから中国経済はもとより、世界経済にも大きなインパクトを与えます。恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債ともいわれています。ですから一気に不動産ビジネスは縮小します。中国版リーマンショックということもありますが、さすがに中国政府は、そのリーマンショックと日本のバブル崩壊を目の当たりにしていますから、軟着陸をさせると思います。といっても、経済成長は鈍化します。

 

コロナ過の一時的な需要が落ち着いた後は、中国経済は高度成長から5－6％の安定成長に移行し、世界経済を牽引する存在が薄くなります。 長期的には急速に進む少子化とインドをはじめとした東南アジアの製造企業の成長に伴い、「世界の工場」の役目を終えるでしょう。その後はバブル期の日本が落ち込んだ2％程度の経済成長の国になる可能性があります。

　ともかく、中国経済は世界経済の不安材料になりました。

 

＜中国の地政学に陰りが出てきた＞

　一帯一路戦略で中央アジアからヨーロッパまで地政学的な影響力を強めてきた中国ですが、ここに来て陰りが見えてきました。実態を知るにつけ、中国の甘い誘いが現実には厳しいものであり、投資も実際にはほとんど進んでいません。加えて、中国の投資によってインフラ整備をした国々は、そのインフラから経済的なリターンがないまま返済を迫られますから、いわゆる債務の罠にはまりました。

 

加えて、中国の戦狼外交、人質外交の現実から中国の怖さを認識するようになり、ヨーロッパ各国は中国離れ起し、改めて台湾との関係を強化する状況になりました。台湾にワクチンを供与し、議員団を送って台湾を支援する姿勢を見せるようになりました。

 

象徴的なのは、オーストラリアがコロナウイルスの起源について国際的な調査をすべきだと発言したことに対して、オーストラリアの農産物や石炭の輸入禁止、という戦狼外交を展開しましたが、オーストラリアはこれを機に経済の中国依存積極的に変換して、輸出をこれまで以上に拡大することになりました。地政学的にも積極的にアメリカの中国封じ込めの戦略に加わり、AUKUSの主要メンバーになりました。

 

中国の経済市場とその成長力に極端に一時ヨーロッパはのめり込みましたが、イギリスもドイツも中国の西欧と相容れない価値観や行動に中国の本質的な危険性を認識して、政経分離の立場に急速にかわりました。中国との経済関係は友好的に維持しながらも、軍事的には中国包囲網を強化するアメリカの戦略に同調することになり、積極的に海軍力をインド洋、南シナ海、西太平洋に展開する情勢となりました。

 

なにしろ、イギリスの空母攻撃群に各国が艦船を送りインド洋や南シナ海で日米豪と共同訓練をするなど、少し前には考えられない地政学的な変化が生まれました。これは明らかに、習近平政権が想定しなかった速度の対中国包囲網の形成です。海軍力が貧弱なドイツでさえ艦船を派遣することによって、ドイツの対中国の認識を示しました。

 

一帯一路の戦略、戦狼外交は完全に行き詰まったと思います。

 

＜習近平に焦りが見えてきた＞

習近平政権がなにかおかしい感じです。焦りに似た過激な規制や政策が矢継ぎ早に出されています。民間企業が報道事業を行うことを禁止するなど、極端な締め付けです。背景は国際的な地政学変化ではなく、明らかに来年の共産党大会を意識したものです。

本来ならば来年の共産党大会で新しい権力に移行する規定でしたが、習近平の再任と延長を予定しており、これに対する共産党内部の反対と圧力が予想以上に強いのではないでしょうか。来年の共産党大会で不測の事態が起こることがないように、国内向けには「共同富裕」という社会主義的な政策を強力に推進し、対外的には軍事力を誇示する好戦的な言動を繰り返しています。まさに、台湾に対する最近の軍事的な圧力は、中国国内向けのアピールでしかないと思います。さすがに台湾については想定外にヨーロッパを含めた台湾支援の反動を見ましたから、習近平も軍事的な台湾併合はしないと発言し、台湾の蔡英文総統も台湾独立を封印して、現状維持を希望する旨を表明しました。

加えて、最近の電力不足や不動産市場のリスクを抱えて、我々が想定する以上に国内の権力基盤に対する危機感があるのではないかと思います。毛沢東がかつて文化大革命を始めたときは、それまでの絶対的な毛沢東の権力が脅かされたという危機感が毛沢東の背中を押した歴史があります。

ただ、日本も中国の好戦的な行動にだけとらわれずに、今こそ習近平の気持ちに寄り添うような中国外交を展開するのも一つの戦略だと思いますが。気持ちに寄り添う、最強の戦略です。

 

中国景気に減速感　8月生産5.3%増どまり

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75799260W1A910C2EA1000/　

中国、石炭が史上最高値を記録　電力不足続く

https://www.cnn.co.jp/business/35177900.html　

中国不動産業界に増す懸念　巨額簿外債務を米金融大手が指摘

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0069d59f78be40fcf6f3ade8677e59d533fc93c　

中国、「リーマン危機」再発防げるか－恒大巡る悪夢のシナリオ検証

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-17/QZJBEQDWRGG301　

中国恒大、デフォルトなら多くのセクターに影響＝フィッチ

https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-ratings-idJPKBN2GB08O　

中国、35年に成長率1％に？　危惧される高齢化の影響

https://newsphere.jp/economy/20211013-1/　

中国の一帯一路に陰りか　参加国の反発拡大　米研究所が報告

https://newsphere.jp/world-report/20211007-2/　

コロナワクチン ポーランドから台湾到着 欧州から提供相次ぐ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013244751000.html　

イギリスがAUKUS結成を画策した理由──激変するインド太平洋情勢

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/aukus-2.php

空母ロナルド・レーガン、アフガニスタン作戦の支援終了で南シナ海へ

https://flyteam.jp/news/article/134272　

中国、民間企業の報道事業禁止へ　言論統制強化

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100900472&g=int　

文化大革命の再来なのか？習近平指導部の「急進的な締め付け」 その狙いと「最も心配な副作用」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_614ad5d8e4b001718342712f　

習近平氏の権力闘争、機密知る立役者が失脚した衝撃

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK066830W1A001C2000000/　

中国から外国企業が「大脱出」する予兆が見え始めた

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/post-97287.php　

 

◆５．最近の日本で◆

＜岸田首相の「新しい資本主義」＞

内容が不明だという批判がありますが、私なりに推測・妄想してみました。

 

まず最近の中国の経済政策「共同富裕」と構造的に似ているところもある感じがします。「先に豊かになれる者を富ませ、落伍した者たちを助ければ良い」という鄧小平氏が提唱した「先富論」は安倍首相が失敗したアベノミクスのトリクルダウンは近いです。「先富論」はある意味大成功でした、国民の生活水準も驚くほど大幅に向上しました。1995－1996年に頻繁に中国IBMの支援で北京と上海に行きましたので、その急成長と急激な変貌は体験的に感じていました。ボロボロの街がピカピカになりました。その後成功した一部の経済人たち、芸能人と一般国民の格差は大きく広がり、不動産バブルで住宅価格は手に届かない価格になり、教育費は高額になり、収入が増えた階層でも生活はさらに苦しいという不満が高まってしまいました。そして民間セクターの巨大化は、中国共産党の絶対的な支配さえも揺るがす存在となりました。

 

この巻き返しが習近平の最近の経済政策「共同富裕」です。成長の分配を国家権力で推進する社会主義の本質的な政治です。最近は危険なほど過激ですが。「共同富裕」までは岸田首相は出来ませんが、やれば歴史に名を残すでしょう。

 

　岸田首相はとりあえず支持をもらった安倍元首相のアベノミクスのトリクルダウンの批判はできませんから、「成長と分配」という曖昧な事しかいえません。が、立憲の枝野代表が代わってではないでしょうが、アベノミクスのトリクルダウンを厳しく批判してくれています。ただ中国と違い民主主義による資本主義が前提ですから強制力は限られます。

 

金融所得の増税が議論されていますが、あまり有効ではありません。むしろ寄付税制の大胆な改正は考えても良いのではないかと思います。消費税の増税はある意味正論ですが今は口に出せません。ばらまき気味で財政を悪化させても「成長と分配」ができなかったアベノミクスのトリクルダウンに代わる、岸田首相の「成長と分配」は金看板ですが、どんな奇手を考えているのでしょうか。

 

トリクルダウンができなかったのは円安と法人税減税で得た余剰所得を企業が社内留保として溜込んで労働者に分配せず、韓国にも大きく引き離され、OECDで最低の低賃金の日本にしてしまった事です。安倍政権も官製春闘で頑張ってもみましたが不発でした。これをどうするが課題でしょう。欧米ほどではありませんが、物価は上がりつつあります。生活不安を抱えた国民は、現金を給付しても貯蓄に回すだけでしょう。前回も家計貯蓄は増えました。さあ岸田首相はどうするのでしょうね。コロナでお金をばらまき気味ですが、国家財政はいよいよデフォルト気味の水準に近づいています。現財務事務次官まで公然と政治に釘を刺すようになりました。

 

＜世界経済の中の日本＞

　日本の賃金、年収という個人の実感する指標の実態は先進国とはいえない水準になってしまっています。平均賃金は、第2次安倍内閣が成立した2012年から2020年まで欧米が上昇していく中で日本だけがとり残され、コロナもあってか2020年は欧米で最低だったイタリアに抜かれたようです。その前も増えていませんが。この数字で安倍内閣のトリクルダウンという虚構がさらけ出されているといえます。

 

対抗する必要はありませんが、平均年収、最低時給、最低年収のすべてで日本は韓国に劣ります！これも韓国の対日姿勢に影響しているのでしょう。

 

最低年収ランキング

14位：日本（16,989.5ドル）

最低時給ランキング

14位：日本（8.2ドル）

平均年収ランキング

22位：日本（38,515ドル）

 

ちなみに、一人あたりのGDPも先進国の最低水準になってしまって、世界第三位の経済大国とは今や幻想になったともいえます。2020年で日本は23位で、日本のすぐ上はイギリス、その上がニュージーランド、カナダ、イスラエル、ベルギーで上位はスイスや北欧の国々です。さすがアメリカは5位です。日本のすぐ下はフランスで韓国は31位スペイン33位です。G7に留まっているのが不思議なくらいです。だから前回イギリスのジョンソン首相が韓国をG7に入れたいと言ったのでしょう。

 

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75451?page=2　

世界の最低賃金ランキング（2020年版） | 「平均年収」「最低年収」「最低時給

https://www.digima-japan.com/knowhow/world/8314.php

世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）

https://www.globalnote.jp/post-1339.html　

 

◆６．第89回俯瞰サロン（オンライン開催）◆

「現地と語り合う “シリコンバレーの今”（仮称）」

シリコンバレーで活躍中のお二人に、現地でのコロナ禍での働き方、住まい方、セールスの仕方などの動向をうかがいながら、視聴者の皆さんにも談話にご参加いただきます。

日時：11月14日（日）13時-15時

 

ご登壇者：

・内山 幸樹 氏

株式会社ホットリンク 代表取締役グループCEO 

　東京大学大学院博士課程在学中に日本最初期の検索エンジンの開発＆リコメンデーションエンジンのベンチャー企業の創業に携わる。

2000年に株式会社ホットリンクを創業。社内で「シリコンバレーに行ってアッと言うことをやろうよ！」と語る。 2013年東証マザーズ上場。2015年には米国企業を買収し海外展開を本格化。現在は世界中のSNSデータアクセス権販売と、国内及び中国市場向けにSNSデータを活用したマーケティング支援を展開。 

現在はシリコンバレーに在住し、米国企業のCEOを兼務しながらグローバル展開を推進中。 

新経済連盟が発足した「多様な性的指向・性自認の活躍促進プロジェクトチーム」ではプロジェクトリーダーを務めると共に、多様な家族形態を認める社会の実現を目指す一般社団法人Famieeの代表理事を務める。

https://www.hottolink.co.jp/

 

・シバタナオキ 氏

元・楽天株式会社執行役員（2009年まで、当時最年少）、東京大学工学系研究科助教、スタンフォード大学客員研究員。東京大学工学系研究科博士課程修了（工学博士、技術経営学専攻）。スタートアップ（AppGrooves / SearchMan）を経営する傍ら「決算が読めるようになるノート」（https://irnote.com/）を連載中。経営者やビジネスパーソン、技術者などに向けて決算分析の独自ノウハウを伝授している。2017年7月に書籍『MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣』を発刊。

 

日時：11月14日（日）13時-15時

開催方法：Zoomによるオンライン

参加費：500円（税込）

お申込：peatixによるお申込サイトを用意し近日中にご案内申し上げます。

 

◆７．俯瞰の書棚◆

今回は本の紹介ではなく、自作パソコンのwindows11への無償アップグレードの紹介です。大変でした。しかしパソコンはかつて販売が私の仕事でしたし、人様にIT云々の記事を書く身ですからやりました。自粛生活で時間があるので何もしないと惚けます。

 

マイクロソフト社のhttps://www.microsoft.com/ja-jp/windows/windows-11

を開くとwindows11の紹介記事があります。Teamsをプロモーションしている雰囲気ですが、スクロールしていくと「Windows11の入手方法」があり、新しいパソコンを買わせたい雰囲気で、下記の「システムの最低要件」の記載があります。

 

プロセッサ:互換性のある 64 ビット プロセッサ またはシステムオンチップ (SoC) 上に 2 つ以上のコアを持ち、1 ギガヘルツ (GHz) 以上の速度のもの。

メモリ: 4GB RAM。

ストレージ:64 GB 以上の記憶装置。

システム ファームウェア: UEFI、セキュア ブート対応。お使いの PC がこの要件を満たすようにする方法については、 こちらをご覧ください。

TPM: トラステッド プラットフォーム モジュール (TPM) バージョン 2.0。お使いの PC がこの要件を満たすようにする方法については、こちらをご覧ください。

Windows 11 のすべての最小システム要件のリスト

グラフィック カード:DirectX 12 以上 (WDDM 2.0 ドライバー) に対応。

ディスプレイの解像度:対角サイズ 9 インチ以上で 8 ビット/カラーチャンネルの高精細 (720p) ディスプレイ。

インターネット接続:Windows 11 Home のセットアップには、Microsoft アカウントとインターネット接続が必要です。

 

以下寄り道です。

旧いパソコンで少しネックになりそうだと感じたのは、セキュアーブート対応のUEFIで、さらにTPM 2.0に対応している必要がある事です。ともかく「互換性の確認」で「PC 正常性チェック アプリのダウンロード」でアプリをダウンロードするとチェックしてくれます。私の自作パソコンはあえなく不適合でした。それからは大変でした。やはり不適の理由は、UEFI、セキュア ブート対応とTPM: バージョン 2.0、でした。自作パソコンはメーカーの支援が得られませんから自力で解決しなければなりません。これに一晩悪戦苦闘しました。めったに触らないBIOSを修正する事になりました。

 

結論はパソコン起動時にF2もしくはDeleteのキーでUEFIを立ち上げて、セキュアーブートとTPMを有効にすることですが、これはUEFIの別のメニューにあって、ここまで来るのに大変で、結局マザーボードベンダーのサポート窓口にメールで問い合わせて分かりました。「本件につきましては、Windows 11を使用するには、下記のリンクをご参照し、Intel PTTのみを有効に設定してくださいませ。」です。

https://www.asrock.com/support/faq.jp.asp?id=500」

を開くと、

「(a) BIOS の"Security" ページを選択する

(b) "Intel® Platform Trust Technology”を有効に設定して、設定を保存する

 

（ｂ）の前に無効にするべき機能もあります。やっとこれでアップグレードの入り口に立ちました！

 

元の文脈にもどります。

そして、Windows 11 メディアをインストールまたは作成するには、次の 3 つのオプションがあります。それぞれの方法を確認して、最適なオプションを選択してください。

Windows 10 からアップグレードする場合は、PC のアップグレードの準備ができたことを知らせる Windows Update の通知が表示されるまで待つことをお勧めします。

 

インストールする前に、PC 正常性チェックアプリで、デバイスが Windows 11 の最小システム要件を満たしていること、また Windows リリース情報のステータス で、デバイスに影響を与える可能性のある既知の問題について確認してください。

 

その後は「Windows 11 対応の PC は、以下の小売店でお買い求めになれます」でおわりです。

 

ですから「Windows Update の通知が表示されるまで待つことをお勧めします。」を待てばいいのですが。　待てずに今やりたい人は、

https://www.microsoft.com/ja-jp/software-download/windows11　

を開くと、

「Windows 11 をダウンロードする

Windows 11 メディアをインストールまたは作成するには、次の 3 つのオプションがあります。それぞれの方法を確認して、最適なオプションを選択してください。

 

Windows 10 からアップグレードする場合は、PC のアップグレードの準備ができたことを知らせる Windows Update の通知が表示されるまで待つことをお勧めします。

インストールする前に、PC 正常性チェックアプリで、デバイスが Windows 11 の最小システム要件を満たしていること、また Windows リリース情報のステータス で、デバイスに影響を与える可能性のある既知の問題について確認してください。」とあります。

 

私は最先端のテクノロジーをいつも体験したいという、アバンギャルドのマインドですから「Windows 11 インストール アシスタント」以下に進みました。これ以降は簡単で画面の指示にそって作業するだけで比較的簡単でした。「Windows 11 のインストール メディアを作成する」はUSBにしておきました。おすすめします。

 

　無事Windows11にアップグレードできましたが、何がよくなったかまだわかりません。スタートメニューは変わりましたので戸惑いました。この程度の差異ですから2025年までサポートがあるWindows10をおとなしく使い続けるのがいいのでしょうね。Windows10以前の人はそろそろWindows11への移行を考えても良いでしょう。旧いITを使いながらITについて語るのは止めましょう。時代遅れの男は酒でも飲んで・・・。

 

別に携帯用のWindows10 HPのノートブックがありますが、これはおとなしくWindows  updateの招待が来るまで待ちます。PC 正常性チェックアプリで、デバイスが Windows 11 の最小システム要件を満たしていることは確認できています。

 

この長時間の集中力を駆使した試行錯誤の時間は、惚け気味の脳をしっかり活性化してくれて、元気にしてくれました。この勢いで、ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー「ナラティブ経済学」をKindleで買って読むことにしました。これについては次回に。この俯瞰メールの執筆も情報の収集・分析・編集は大変ですが、脳を活性化させるのは確かです。

 

追補

今回寄り道が長くなったのは下記の記事でWindows11 の条件がBitLockerだと勘違いしたことです。「身近なTPMの例は、Windowsの「BitLocker」での利用だろう。」ですがTPM2.0には全く関係ありません。BitLockerを導入するためにWindows10　Home をProにアップグレードするという無駄な事をやってしまいました。Windows10　Homeで全く問題ありません。

Windows 11で必須になった「TPM 2.0」って何？TPMの役割や確認方法を紹介

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1334277.html　

 

下記も事前に読んでおくと参考になります。

情報科学屋さんを目指す人のメモ

https://did2memo.net/2021/10/05/windows-11-how-to-update-manual/　

 

◆８．俯瞰のキッチン◆

この季節の料理となると、イクラの醤油漬け、秋刀魚の塩焼きとカボス、栗ご飯、などが食卓を賑わせますが、いずれも料理という代物ではありません。今年は意外と秋刀魚が手頃でです。ブリの天然物も安くておいしいです。牡蛎が出てきましたから、牡蛎の春巻きもおいしいです。

以前は厚切りロースのトンカツを作りましたが、最近はミラノ風カツレツというか、ウィンナーシュニッツェルを時々作ります。ウィンナーシュニッツェルはミラノ風の派生のようですが、今ではウィーンの名物料理です。当地では子牛肉をたたいて薄くした肉を使いますが、日本では手に入りにくいので豚ロースをたたいて薄くしたもので作ります。トンカツの美味しさの一つはカリッと揚がった衣にあります。この料理はその衣の美味しさを強調して味わいます。

豚ロースの周りの油と筋を取り除きます。取り除いたものは豚汁にします。そしてラップに挟んで叩いて半分くらいの厚さにします。ということは面積が倍になりますから、あらかじめ半分に肉を切っておきます。我が家では肉料理、魚料理、野菜料理をつくりますから、この１枚で一人分です。おいしいですから一人２枚でも良いでしょう。後は肉に軽く塩胡椒をしてフライにするだけです。揚げるというより揚げ焼きで良いでしょう。衣にパルメザンチーズを混ぜればミラノ風です。最近は衣にニンニクの顆粒を混ぜることもあります。旅行の思い出と一緒に食べると格別に美味しいです！

 

◆９．私感・雑感◆

＜永く、旧い友人の山田太郎参議院議員がディジタル庁の政策官に就任した＞

山田太郎さんは私の永い、旧い友人です。DX推進の書籍を多数上梓しているばかりでなく、企業のDXを推進するITベンチャー企業を立ち上げ成功しています。参議院議員になってからも「インダストリー4.0」を出版しています！ネット上のサポーター200万人、その中で前回投票に足を運び山田太郎と記名して投票した人54万人というディジタル民兵を擁していますから、選挙で派閥も自民党も必要ない超党派の人材です。牧島、小林大臣の師匠です！絶対的な適材適所です。FBでは私について「友人ではなく師匠だ」と言ってくれましたが、彼は一般人とは実行力が違います。彼を知る多くの人は結果を期待してています。

 

＜選挙戦ですでに失われた岸田首相のリーダーシップ＞

　高市政調会長がまとめた自民党の選挙公約が、ほぼ彼女の総裁戦の公約に近いということは、安倍政治の継承の印象です。まったく岸田首相のリーダーシップが見えません。そして具体性がない「新しい資本主義」を掛け合わせると「新しい資本主義」はアベノミクスと受け取られます。これでは岸田首相の独自の経済政策は給付と補助金のばらまきと受け取られるでしょうね。選挙結果は良いわけはないね。さらに日本沈没は進むのでしょう。

 

　日本維新の会の、まず規制緩和だ！はある意味正しいと思います。政府が金を配るのではなく、民間が新たなビジネスを起こして金を稼ぐ！資本主義の原点ですから。公明党と組んでの政権担当は夢です。国民民主もこれに合流する？公明党は長がらく政権与党の甘い蜜を吸っていますから、かつての革新性は失われていますが。かつて公明党の黒柳明議員は、国会の委員会でよく爆弾発言と呼ばれた鋭い質問を政権にして、国民的に人気もありました。

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◆俯瞰MAIL第2世代13号（2021年10月16日）◆

編集：俯瞰人（松島克守）

配信：石川公子

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