日本の構造改革を支援する意味で、東京大学を中心として実行された内閣府の２００３年度のプロジェクト、「動け！日本」では次の二つのパラダイムシフトが提案された。

「産業競争力を追求して、その結果生活の向上を目指す発想から、生活の質の向上を追求し、それを支援する新産業が生まれてくる発想への転換を。」

「西洋の科学技術を基にしたモノ作りから、日本発の科学技術を基にしたモノ作りへ、大学・研究所にある「知」の活用。」

重要な事は、日本には十分な知的活力がありまた産業化されていない、すなわち科学技術の知恵が多く存在しているということである。この科学技術の可能性を需要として顕在化させることが重要である。それを新しい製品や新しいサービスとして供給する事がこれからの成長産業である。そこに新市場が開ける。企業は、その市場を獲得するためにさらにイノベーションを必要とする。

イノベーションを継続して起こしていく力が企業の成長を約束する。そのイノベーションの活力を大学に求める事は現在の経営戦略オプションの一つである。産学連携はその意味で重要な議論である。